日税グループの理念「税理士とその関与先のために」のもと、全国の中小企業・小規模事業者やそれら事業者を支援する税理士先生に役立つ商品・サービスを提供しています。
当社は、日税グループが提供するソリューションの「販促・広報」活動を通して、お客様のお役に立ちたいと考えています。
60周年記念品制作のお手伝い
(東京税理士協同組合様の事例)
組合創立60周年を迎えるにあたり、記念品の制作を検討していました。サンプルを何度もお持ちいただくなど、複数回にわたるご提案をいただいた結果、皆さまに大変喜んでいただける記念品となりました。
会報誌・議案書等
約3,200件の発送作業
郵便局の持込みまで一括対応
(関東信越税理士会 埼玉県支部連合会・
埼玉県税理士協同組合様の事例)
(関東信越税理士会埼玉県支部連合会・
埼玉県税理士協同組合様の事例)
作業を依頼していた業者が廃業してしまい、困っていました。アテナ企画さんが荷受けから封入、郵便局の持ち込みまで一括して対応してくれるので大変助かりました。
50周年記念品制作のお手伝い
(東北税理士協同組合様の事例)
組合創立50周年を迎えるにあたり、記念品を検討していました。 事務所が遠方ということもあり、商品の見本を送ってもらい、ZOOMで 詳細を丁寧に説明していただきました。商品が決定してからも、 挨拶状の印刷・配送の対応などをしていただき、大変助かりました。
50周年記念品制作のお手伝い
(北海道税理士協同組合様の事例)
組合創立50周年を迎えるにあたり、記念品を検討していました。 豊富なラインナップの中から希望の商品を幅広く提供いただけるということで、アテナ企画に相談してみたところ、 商品のサンプルを持参いただき、詳細を丁寧に説明していただきました。 商品が決定してからも配送の時期など、柔軟な対応をしていただき、ありがとうございました。
会社名
アテナ企画株式会社
住所
東京都新宿区西新宿1-6-1
新宿エルタワー3階
電話番号
03-4321-1101
設立
資本金
従業員数
代表者名
1997年(平成9年)1月10日
1,000万円
28名
代表取締役会長(CEO)
吉田 雅俊
代表取締役(CSO)
吉田 倉人
代表取締役社長(COO)
森田 万知夫
日税グループ各社
株式会社アテナ
大日本印刷株式会社
東京税理士協同組合
埼玉県税理士協同組合
東芝デジタルソリューションズ株式会社
当社は、「税理士とその関与先のために」を会社経営の基本理念とし、各種業務を実施しております。 当社は、当社のお客様を始めとした個人情報の保護が重要な責務だと考えており、そのため下記の通り 基本方針を宣言します。
初版制定 2005年1月11日
第9版制定 2023年12月18日
アテナ企画 株式会社
代表取締役社長 吉田 雅俊
アテナ企画株式会社を含む日税グループの事業領域の拡大に伴い、個人情報のみならず、 法人を含めた全ての情報資産の管理の在り方が重要となってきました。
そこで日税グループでは、グループガバナンスや内部管理体制の高度化を図る一環として、 全情報資産の管理についてグローバルで通用するISO27001(ISMS認証) を2023年に取得いたしました。 情報セキュリティ基本方針については、日税グループのポータルサイトをご覧ください。
※本お取り扱いについては、番号法に基づく「個人番号」及び「特定個人情報」 は対象としておりません。「特定個人情報のお取り扱いについて」をご覧ください。
■個人情報の共同利用
日税グループでは、グループ各社の幅広いサービスを提供するため、グループ会社間において、各社が取得したお客様の個人情報を共同利用いたします。
共同利用の内容は以下のとおりです。
(1)共同して利用する個人情報の項目
氏名、住所(所在地)、電話番号、FAX番号、メールアドレス、(税理士登録番号)、各社取引情報(2)共同して利用する者の範囲
株式会社日税ホールディングス、株式会社日税ビジネスサービス、株式会社日税不動産情報センター、株式会社共栄会保険代行、株式会社日税サービス、株式会社日税経営情報センター、株式会社日税信託、株式会社日税サービス(札幌)、株式会社日税サービス(大阪)、株式会社日税サービス中国、株式会社日税サービス西日本、株式会社札幌メンテナンス、アテナ企画株式会社(3)共同して利用する者の利用目的
日税グループの「商品」、「サービス情報」のご案内や商品・サービス向上・改善への活用等の他、別途共同利用会社各社において定める利用目的の範囲とします。(4)共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称
株式会社日税ホールディングス 総務本部 総務部長(5)取得方法
業務を通じて取得する書面(ウェブ、eメールを含む)及び、口頭(電話を含む)等■個人情報の利用目的
(1)日税グループ各社からの受託業務
お客様の個人情報(お名前、住所(所在地)、電話番号、FAX番号、メールアドレス、税理士の場合の税理士登録番号等)について各種サービスの提供、お問い合わせに関わる業務について利用させていただきます。(2)日税グループ以外から直接受託する業務(税理士関連を除く)
お預かりしたお客様の個人情報(お名前、住所(所在地)、電話番号、FAX番号、メールアドレス)を、税協等税理士団体及び税理士からの受託業務、紛失物回収サービスの提供に利用させていただきます。■個人情報の提供
(1)日税グループ各社からの受託業務
お客様の個人情報は『日税グループ』以外に提供することはありません。(2)日税グループ以外から直接受託する業務(税理士関連を除く)
お客様の個人情報は他に提供することはありません。■個人情報の安全管理
当社が取得した個人情報については、漏洩、滅失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。このサイトは、SSL(Secure Socket Layer)による暗号化措置を講じています。■個人情報の委託
当社に提供いただく個人情報は、一部業務において守秘義務契約を締結した外部の企業へ委託いたします。■個人情報の提供の任意性
サービスに必要な個人情報の全部または一部をご記入いただけない場合は各種事業のご利用をお断りする場合がございます。ただし 『日税グループ』の「商品」や「サービス情報」に対する中止申し出があっても、各種事業のご利用をお断りすることはございません。■個人情報の開示・訂正・利用停止等
(1)当社は業務の用に供して取得した個人情報を保有管理する場合は、保有個人データとして取扱います。保有個人データについては、取得時にご案内した利用目的の範囲を逸脱して個人情報を利用いたしません。
(2)日税グループからの情報提供を希望されない場合、または、お名前、ご住所等お客様情報のお問い合わせや訂正につきましては、下記の窓口にご連絡下さい。 なお、お客様の個人情報が 第三者に漏洩することを防止するため、お客様本人であることが確認できた場合に限り、合理的な期間内にお客様の個人情報の開示・訂正・利用停止等を取扱わせていただきます。
本件に関する問い合わせ窓口
アテナ企画株式会社
業務部長 TEL 03-4321-1101
初版制定 2005年2月1日
第9版制定 2023年12月18日
当社は、お客さまや株主(以下「お客さま等」といいます)からお預かりした、番号法に基づく個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」といいます)を対象としたお取り扱いについて、個人情報保護方針に加え、以下のとおり定めます。
特定個人情報等の利用目的
当社は、税、社会保障、災害対策の目的における特定の事務に限定しお客さまの特定個人情報等を利用いたします。具体的には下記に列挙のとおりです。特定個人情報等の提供
当社は、お客さま等の特定個人情報等につき、お客さま等の同意の有無にかかわらず、利用目的の範囲外で提供することはありません。特定個人情報等の安全管理
当社は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止等、特定個人情報等の管理のための取扱規程を定め、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。特定個人情報等の委託
当社は、利用目的の範囲内で一部業務を外部へ委託します。その際、十分な特定個人情報保護の水準を備える先を選定するとともに、契約等により安全管理措置を講じるよう定めた上で、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。特定個人情報等の開示・訂正・利用停止等
本件に関する問い合わせ窓口
アテナ企画株式会社
業務部長 TEL 03-4321-1101
初版制定 2015年11月12日
アテナ企画株式会社
代表取締役社長 吉田 雅俊
当社では、税理士とその関与先の皆さまに、より一層価値あるサービスを提供し、共に発展し続けるため、
社員一人ひとりの心身の健康を「経営課題」と
位置づけ、健康経営を推進しています。
CFOを健康経営推進する責任者として、「健康経営推進者(人事部長)」が社内外と連携し「健康経営」を推進して参ります。
〇衛生委員会
当社は、社員が健康で安全にいきいきと働ける職場環境を整えることが、会社を活性化させ、生産性の向上につながるものと考えています。
この考えのもと、労働安全衛生法に基づく「衛生委員会」を毎月1回開催し、職場の安全衛生水準の維持・向上に努めています。
「衛生委員会」は、統括安全衛生管理者又は事業の実施を統括管理する者若しくはこれに準ずる者、衛生管理者、健康経営推進者、産業医、
衛生に関し経験を有する労働者で構成されており、当社における安全衛生に関する課題の把握や、施策の立案及び実行、結果検証を行っています。
〇健康診断
2024年度は、社員の疾病の予防・早期発見を目的に実施しており、就業時間内での法定健診及び人間ドックの受信を行っています。
〇メンタルヘルスケア
当社は、社員のメンタルヘルスの維持・増進のために2019年からストレスチェックを実施しています。新任部部長・管理職研修における
メンタルヘルスケア研修の実施や、私傷病から復帰の際には産業医と相談の上、段階的な勤務時間を設定するなどの取り組みを行っています。
また、福利厚生サポートサービスとして匿名で専門家に相談できる、社外電話相談窓口を設置しています。