各種方針等

お客様本位の業務運営方針

Ⅰ．お客様本位の業務運営方針

１．お客様本位の業務運営に関する方針の策定について

当社は、日税グループの一員として、税理士とその関与先に対し、当時わが国で発売されたばかりの「がん保険」を販売する目的で、１９７４年に創立されました。その後も、個人のお客様の安心と安定、および、中小企業の経営基盤の安定につながる各種保険の販売を通じて、税理士とその関与先のお役に立てるよう努力を重ねてまいりました。
当社はこれからも、「税理士とその関与先のために」の基本理念のもと、「お客様本位の業務運営方針」を掲げ、保険を中心とした商品とサービスの提供により最高レベルの信頼と安心をお届けすることで、本方針が日常の業務運営の隅々にまで浸透するよう邁進して参ります。

なお、当社が当社以外の保険代理店と共同募集を行う場合には、当該保険代理店および関係保険会社と綿密に連携して、本方針に沿った業務運営を進めて参ります。

２．お客様の最善の利益の追求

当社は、「税理士とその関与先のために」との基本理念のもと、「安心と安定」の総合リスクコンサルタントとして、役員従業員全員が、高い職業倫理意識と保険分野における専門性の高い業務知識・資格を身に付け、お客様の利益を最優先して誠実・公正に業務に取り組み、お客様に選ばれ続ける会社を目指します。

３．利益相反の適切な管理等

当社は、保険商品の販売により保険会社から代理店手数料を受領しますが、代理店手数料に左右されるような保険商品の推奨・販売は行いません。また、お客様の利益が不当に害されることのないよう、保険募集推奨方針を定め、その的確な運用に努めるとともに、実際に適切な提案・販売がなされているかについて、社内でのモニタリングにより厳格に確認を行います。

４．重要な情報の分かりやすい提供

当社は、生命保険会社１３社、損害保険会社２社と代理店委託契約を締結しておりますが、保険分野の専門家として、お客様のご意向の把握・確認を親切・丁寧に行い、当社の保険募集推奨方針に基づき、当社における販売実績の多い保険会社の商品の中から、お客様のご意向に合致した保険商品を提案・販売して参ります。（提案した保険商品がお客様のニーズに合致しなかった場合は、推奨保険商品以外の保険商品の中からも、お客様のニーズに沿う保険商品を選定してご提案いたします。）当社の推奨保険商品は1年をめどに最新のデータに基づいて見直しを行います。
保険商品の説明は分かりやすさを心掛け、当社が推奨する保険商品がお客様のニーズに合致すると考えた理由についてお客様に十分な説明を行います。また、お申込みに際しては、告知の重要性を含む重要事項・注意喚起情報につきお客様に十分に説明し、ご理解・ご納得をいただいた上で申込み手続きを行います。

５．お客様にふさわしいサービスの提供

上記４．に記載したとおり、お客様への保険商品の推奨・販売にあたっては意向確認・把握、推奨の各プロセスに基づいて行いますが、特に市場リスクを有する外貨建て保険、変額保険等の特定保険商品の販売にあたっては、お客様の年齢・投資経験・財務状況等のお客様の属性に照らし合わせて、厳格な販売運用を心掛けます。また、ご高齢のお客様、お体が不自由なお客様など特に配慮が必要なお客様への対応については、コンプライアンス・マニュアルで対応方針を定め、適正な手続き方法の遵守確保を図ります。

６．従業員に対する適切な動機付けの枠組み等

当社は、教育・研修を定例化することにより、業務知識・コンプライアンス意識の高揚を促すとともに、CFP・AFPなど保険販売に有用な一定レベルの資格については、資格取得のための奨励・支援を行うことにより、お客様対応力の高度化につながる専門知識を持った人財の育成に力を注いでいます。

７．コンプライアンス体制・ガバナンス体制

お客様の個人情報を含む情報資産全般の保護・管理の厳格化を図るため、当社の掲げる「個人情報保護に対する基本方針」を遵守するとともに、２０２３年１２月にＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証（ISO27001）を取得しました。
また、コンプライアンス専門部署およびコンプライアンス委員会を設置して、コンプライアンスとガバナンスの強化を図っています。

Ⅱ．ＫＰＩ指標について

１．生命保険契約保有契約数の推移

	第48期末	第49期末
保有契約件数	54,794件	52,914件

２．資格取得者数の推移

	第48期末（全役職員51名）	第49期末（全役職員67名）
（１）生保専門課程	36名	37名
（２）CFP	5名	5名
（３）AFP	9名	9名
（４）その他（宅地建物取引士など）	9名	8名

３．生命保険契約の継続状況

	第48期末	第49期末
（１）１２ヶ月継続状況	95.9%	95.5%
（２）２４ヶ月以上継続状況	88.1%	95.9%

４．お客様の声の受付件数

	第48期末	第49期末
（１）新規契約に対する苦情受付件数の推移	10件	6件

５．研修実施状況

	第48期末	第49期末
（１）コンプライアンス研修	16回	10回
（２）商品知識研修	18回	14回
（３）その他（社外研修、日税グループ研修など）	6回	6回