振替管理型

振替方法の変更方法について説明します。

• ［関与先登録内容の変更］画面：振替方法

No.	項目	記入内容
	請求区分	「月次請求」または「随時請求」を選択します。「随時請求」を選択した場合は、［随時請求の請求予定月］欄の「請求予定月」を1つ以上指定します。詳細は「7.1.1 (3) 請求方法の種類（請求区分）」を参照してください。
	振替日	「5日」または「28日」を選択します。
	再振替	「する」または「しない」を選択します。 当月の振替不能分を、翌月自動的に合算請求する場合は、「する」を選択します。
	請求書又は振替のお知らせ	『請求書』メール、『振替のお知らせ』ハガキの送付有無を選択します。
	送付区分	関与先へ『請求書』メール、または『振替のお知らせ』ハガキを送付する場合は選択します。
	ハガキ お客さまへの個別のお知らせ	『振替のお知らせ』ハガキに表記される、関与先ごとの個別案内通知（1行15文字×13行以内）を入力できます。
	ハガキ （翌月以降も発送設定されている場合） お知らせ内容を引継ぐ	［お客さまへの個別のお知らせ］の内容を翌月以降も表記するか、「する」または「しない」を選択します。
	メールアドレス メールアドレス（確認）	［請求書又は振替のお知らせ］欄で「『請求書』メール」を選択した場合は、『請求書』メールの送信先のメールアドレス（半角英数、256文字以内）を入力します。
	請求書のパスフレーズ（任意）	『請求書』メールを開く際に必要なパスフレーズ（半角英数、12文字以内）を設定できます。パスフレーズは関与先に自動で通知されないため、税理士事務所から関与先へ別途メールで通知する必要があります。 ※パスフレーズとはパスワードの一種です。

ポイント

口座振替請求が０円の場合や請求一旦停止の設定をしている場合は、メールもハガキも送付されません。

(1)　請求区分の変更

請求区分の変更について説明します。

「月次請求」から「随時請求」へ変更

［関与先登録内容の変更］画面の請求区分で「随時請求」を選択し、［随時請求の請求予定月］欄の「請求予定月」を1つ以上指定します。請求予定月が到来する都度、「請求金額」を入力して請求します。請求金額の入力方法の詳細は「8.4.4請求金額の変更方法」を参照してください。

注意

月次請求の登録データについて

請求区分を変更すると、［関与先登録内容の変更］画面に表示されている「振替日」から月次請求が停止されます。それにともない「月決報酬」「月決立替金」の入力が不可となります。

• ［関与先登録内容の変更］画面：振替方法（請求区分）

「随時請求」から「月次請求」へ変更

［関与先登録内容の変更］画面の請求区分で「月次請求」を選択し、［月次報酬］欄の「金額」を入力します。次の振替日から、自動的に「月決報酬」が請求されます。請求金額の入力方法の詳細は「8.4.4請求金額の変更方法」を参照してください。

• ［関与先登録内容の変更］画面：振替方法（請求区分）

(2)　振替日の変更

振替日の変更について説明します。
［関与先登録内容の変更］画面の振替日で変更する「振替日」を選択します。変更登録すると、振替日が変更されます。

注意

振替日の入力締切日について

振替日の変更にあわせた入力締切日があります。変更可能な期間を必ず確認してください。

• ［関与先登録内容の変更］画面：振替方法（振替日）

• 振替日と変更可能な時期

(3)　再振替の変更

再振替の変更について説明します。
［関与先登録内容の変更］画面の再振替で「する」を選択します。変更登録すると、口座振替が不能で未収となった請求金額が、次回の口座振替で自動的に合算請求されます。

• ［関与先登録内容の変更］画面：振替方法（再振替）

注意

再振替金額の変更はできません。