再請求区分変更の記入方法について説明します。

振替不能分を翌月自動的に合算請求する場合は「する」、合算請求しない場合は「しない」を丸で囲みます。

 

 

ポイント

随時請求の場合

随時請求は、再請求の設定ができません。振替不能分を翌月に再請求する場合には、『随時請求登録内容リスト兼請求依頼票』の［次回ご請求金額］欄に金額を記入し、再度送付する必要があります。
詳細は「６章　随時請求（2回目以降）」を参照してください。

 

注意

再請求区分について

・再請求「する」場合：

翌月の月決請求と振替不能分を3ヵ月分まで合算して請求することが可能です。
月決請求と併せて臨時報酬、立替金の振替不能分も翌月に再請求します。

 

・再請求「しない」場合：

振替不能分を合算請求することなく、翌月以降も当月分の金額のみ請求します。

詳細は「５章　振替不能発生時の手続き」を参照してください。

 

参考

再請求区分の見方

『様式4　①変更届（入力用）』の［再請求区分］欄には、再請求の状況が記号で表示されています。

※クリックすると画像が別画面で表示されます。

 

［再請求区分］欄の表示	登録内容
表示なし	再請求を「しない」設定
＊	再請求を「する」設定
＊ 2	前月振替不能による当月2ヵ月分の合算請求
＊ 3	前月・前々月分連続振替不能による当月3ヵ月分の合算請求

 

 

月決報酬額・臨時報酬・立替金変更の記入方法について説明します。

［月決報酬額・臨時報酬・立替金］欄に変更する「報酬金額・消費税・源泉税・請求金額」を記入します。臨時報酬・立替金を追加請求する場合も、この欄に金額を記入します。変更の締切日は、振替日の11営業日前必着です。

 

 

No.	項目	記入内容
	月決報酬	毎月の報酬金額・消費税・源泉税・請求金額を記入します。
	臨時報酬	臨時報酬額・消費税・源泉税・請求金額を記入します。
	立替金等	立替金額・消費税・源泉税・請求金額を記入します。

 

各種変更の記入方法について説明します。

 

4.2.1　月決報酬額・臨時報酬・立替金の変更・追加

月決報酬額・臨時報酬・立替金変更の記入方法について説明します。

 

4.2.2　再請求区分の変更

再請求区分変更の記入方法について説明します。

 

4.2.3　請求の停止（一旦停止）

請求の停止（一旦停止）の記入方法について説明します。

 

4.2.4　請求の再開

請求再開の記入方法について説明します。

 

4.2.5　登録した関与先の削除

関与先の登録を削除する方法について説明します。

 

4.2.6　振替のお知らせハガキ送付区分の変更

振替のお知らせハガキ送付区分変更の記入方法について説明します。

 

『様式4①変更届（入力用）』の必須項目について説明します。

 

 

No.	項目	記入内容
	ご記入日	変更届を記入した日付を記入します。
	税理士法人名称または税理士名	税理士の氏名を記入します。
	電話番号	税理士の電話番号を記入します。
	認印	税理士の印鑑を押印します。
	次月振替分の変更締切日	印字されている締切日を確認します。

 

ポイント

変更について
変更のある項目のみ『様式4①変更届（入力用）』に記入します。
詳細は「4.2各種変更の記入」を参照してください。

 

注意

締切日と書類到着日
締切日は、日税ビジネスサービスへの書類到着日となります。提出期日については「1.3.2関与先の登録・各種変更に利用する書類」を参照してください。
締切日を過ぎて到着した書類は、翌月扱いとなります。

 

様式4　①変更届（入力用）による変更手続き方法について説明します。

 

様式4　①変更届（入力用）

 

4.1.1　必須項目の記入

『様式4　①変更届（入力用）』の必須項目について説明します。

 

関与先の登録内容を変更する場合は『様式2　関与先 新規登録・変更届』または『様式4　①変更届（入力用）』を日税ビジネスサービスに提出します。4章では『様式4　①変更届（入力用）』を使用した変更登録の方法について説明します。

4.1　様式4　①変更届（入力用）による変更手続き方法

様式4　①変更届（入力用）による変更手続き方法について説明します。

 

4.2　各種変更の記入

各種変更の記入方法について説明します。

請求区分変更の記入方法について説明します。

 

（1）　月決請求から随時請求に変更

［請求区分］欄の「1.月決請求⇒随時請求」を丸で囲みます。随時変更と同時に臨時報酬金額や立替金の請求がある場合は、［臨時報酬額・立替金］欄に「報酬金額・消費税・源泉税・請求額」を記入します。変更の締切日は、振替日の11営業日前必着です。

 

 

注意

臨時報酬と立替金について

随時請求切替え後、2回目以降に臨時報酬・立替金を請求する場合は、『随時請求登録リスト兼請求依頼票』を使用して申請します。詳細は「６章　随時請求（2回目以降）」を参照してください。

 

（2）　随時請求から月決請求に変更

［請求区分］欄の「2.随時請求⇒月決請求」、［再請求区分］欄、［月決報酬］欄に「毎月の報酬金額・消費税・源泉税・請求金額」を記入します。変更の締切日は、振替日の11営業日前必着です。

 

 

表示順コード変更の記入方法について説明します。

［表示順コード］欄に「ご希望のコード」を記入します。変更の締切日は、振替日の11営業日前必着です。詳細は「2.1.7　表示順コードの記入（任意設定）」を参照してください。

 

 

 

振替のお知らせハガキ送付区分変更の記入方法について説明します。

［振替のお知らせハガキの送付区分］欄のA～Eから1つ選択し、「レ」を記入します。変更の締切日は、振替日の11営業日前必着です。

 

 

注意

『報酬等振替のお知らせ（ハガキ）』の送付

オプションサービスとして、別途料金が発生します。送付不要の場合は、「E.送付しない」を選択してください。

 

参考

振替のお知らせハガキ送付区分の変更

振替のお知らせハガキ送付区分を変更する場合は、『様式4　①変更届（入力用）』を利用してください。

詳細は「4.2.6　振替のお知らせハガキ送付区分の変更」を参照してください。

 

再請求区分変更の記入方法について説明します。

振替不能分を翌月自動的に合算請求する場合は「する」、合算請求しない場合は「しない」を丸で囲みます。変更の締切日は、振替日の11営業日前必着です。

 

 

ポイント

随時請求の場合

随時請求は、再請求の設定ができません。振替不能分を翌月に再請求する場合には、『随時請求登録内容リスト兼請求依頼票』の［次回ご請求金額］欄に金額を記入し、再度送付する必要があります。

詳細は「６章　随時請求（2回目以降）」を参照してください。

 

注意

再請求区分について

・再請求「する」場合：

翌月の月決請求と振替不能分を3ヵ月分まで合算して請求することが可能です。
月決請求と併せて臨時報酬、立替金の振替不能分も翌月に再請求します。

 

・再請求「しない」場合：

振替不能分を合算請求することなく、翌月以降も当月分の金額のみ請求します。

 

再請求を「する」「しない」の設定は、『様式4①変更届（入力用）』を利用してください。
詳細は「4.2.2　再請求区分の変更」を参照してください。