売却・購入の事例
事例集：
相続税納付対策としての売却
お客様の課題
都内の城南地区で代々農業を営んでこられたご夫妻は、保有する地所の都市化に伴い、賃貸物件などで不動産を有効利用されてこられましたが、ひとつだけ大きな心配事がありました。それは、高齢の両親が亡くなった後、数億円にもなる相続税をどのように捻出するかということです。ご承知のように相続税は、相続発生から10カ月以内に申告して納付しなければなりません。そこで、ご両親がまだご存命の時にご夫妻は懇意にしていた税理士先生に相談され、税理士先生からのご紹介で当社の担当者を交え、相続発生時の相続税納付対策について打合せをすることになりました。
当社がご提供したソリューション
打合せの結果、当社がご両親の不動産資産を調査の上、保有不動産の市場性やおおよその売却予想額をリスト化して税理士先生とも情報共有し、万一ご相続が発生した際は機動的に動けるように準備を進めることになりました。ご相続が発生したのはそれから1年以上たってからでしたが、ご夫妻と担当の税理士先生から迅速にご連絡をいただきました。
事前の調査に基づいて売却すべき不動産を特定し、相続人と媒介契約を締結した上で、このエリアに興味を示していた多数のマンション・デベロッパーのうち、最も良い条件を提示した会社に、円滑に売却することができました。この結果にご夫妻も大変ご満足され、相続税納付期限までに現金納付することができました。
当社なら、税理士先生と連携しながら売主様の立場に立って、突然の相続発生に備えながら計画的に不動産の売却を進めることができます。規模が大きく開発が必要な物件でも、当社は数多くの有力なデベロッパーとの情報網を駆使して、売主様に最も有利な条件を引き出すことが可能です。
事例集：
保有建物の老朽化と管理負担軽減のための売却
お客様の課題
東京都中央区の繁華街にある、築40年超の老朽雑居ビル。所有はビル管理を目的とする同族法人で、一部を自用で使っていましたが、その同族法人が自主管理をして大部分を飲食店などに賃貸していました。その同族法人を担当されていた税理士先生は、オーナー一族の高齢化と、建物の老朽化による自主管理の負担増加を心配されて、数年前に当社に相談をいただきました。
当社がご提供したソリューション
数年前にご相談いただいた際は、当社から信頼できる管理会社をご紹介し、オーナー一族からも大変ご満足いただきました。最近、そのオーナー一族のお一人に相続が発生したのを機に、税理士先生は今後のことを心配されて、売却も視野に入れて対策を検討しようということに･････。
オーナー一族、税理士先生、当社、そして当社が紹介した管理会社も交えて検討した結果、折しも少し前から購入の意向を示してきた不動産会社と、売却条件の交渉をすることになりました。その結果、購入の提示価格を更に引き上げることに成功し、当社と管理会社との共同仲介で円滑な売却を実現することが出来ました。
当社なら、税理士先生と連携しながら不動産所有者様の立場に立って、売買以外にも例えば管理会社を紹介してほしい、というご要望にも適切にお応えできます。多くのデベロッパーとのネットワークで培われた強い価格交渉力を駆使して、売主様に最も有利な条件を引き出すことが可能です。
不動産鑑定評価の事例
事例集：
相続したリゾートマンションの適切な評価
お客様の課題
ある中小企業オーナーの方に相続が発生し、担当の税理士先生が相続税の申告のために、相続財産の評価を実施された際、被相続人の所有していたリゾートマンションの評価が問題となりました。そのリゾートマンションの最近の売買事例は約5百万円だったのに対し、固定資産税評価額などに基づく財産評価額は約1千5百万円と、実勢価格よりも大幅に膨らんでしまうことが判ったのです。自宅不動産や金融資産を合わせると財産評価額は基礎控除額を軽く超えてしまうので、相続税額もその分だけ膨らんでしまうことになります。当社の営業担当者が税理士先生からご相談をいただき、当社の不動産鑑定部をご紹介しました。
当社がご提供したソリューション
相続に係る不動産鑑定評価の事案を多く手掛けている当社の専任不動産鑑定士が、そのリゾートマンションについて不動産鑑定評価を実施し、実勢価格に近い評価の不動産鑑定評価書を作成しました。その結果、相続資産の適切な評価に基づく相続税の申告が可能となりました。
不動産の同族間売買の際の適正価格の算出や、相続評価における傾斜地や不整形地など個別性の強い不動産の評価、複数の所有者間の共有不動産の分割など、税理士先生と連携しながら適切なソリューションをご提供できる当社の不動産鑑定部を、どうぞご利用ください。
有効利用・建築設計の事例
事例集：
相続不動産の有効利用と事業承継
お客様の課題
都心の下町で代々ご商売をなさっていたA様。ご自宅は約180坪の角地で、空きスペースは駐車場として賃貸しており、それらの所有者である高齢のお父様と同居していらっしゃいました。このまま相続が発生するとご自宅の相続税評価額も高くなるため、相続対策や有効利用について、既に複数のハウスメーカーや建設会社から提案を受けていました。それらに満足されなかった顧問税理士先生からご連絡をいただき、当社の一級建築士事務所がコンサルティングさせていただくことになりました。
当社がご提供したソリューション
A様のご希望を十分に踏まえながら、税理士先生を交えご相談し、以下の対策を進めました。
①賃貸ニーズの高い立地から、敷地の半分ほどを使って賃貸マンションを建てることに魅力を感じていたA様のご意向を踏まえ、建設会社からの複数の提案を中立的な立場で検証。その結果、A様のニーズに最も適した1社に絞ることが出来ました。
②賃貸マンション建設はローンを組むことになりましたが、老朽化した自宅は自己資金での立替をお勧めし、約180坪の敷地のうち約40坪を当社の仲介で売却して賄うことに。
従って、当初は180坪だった敷地は140坪に減少しましたが、そのうち約90坪について貸家建付地として相続税評価額を大きく下げることができ、残りの50坪にご自宅を新築、ご自宅の遊休スペースには当社のご紹介で時間貸駐車場を誘致し、立地を生かした有効利用を実現しました。
当社なら、税理士先生と連携しながらお客様の立場に立って様々な業者からのオファーを検証し、長期的な視野に立ったご提案やしっかりとした建設の監理が可能です。また当社の強力な情報網と仲介機能を生かし、ご売却が絡む案件などもご満足いただける条件での売買を実現いたします。
その他不動産に関わる問題解決の事例
事例集：
面積の広い土地の相続に伴う適切な財産評価サポート
お客様の課題
税理士先生が関与先様の相続税を申告される際、被相続人の財産評価、特に不動産の評価は最も神経を使われる分野です。当社では社内の財産評価室が、税理士先生の相続財産評価をサポートさせていただいております。
当社がご提供したソリューション
所有する土地の面積が20,000㎡を超える相続で、行政法規・権利関係・財産評価基本通達を基に適切な評価手法を検証した結果、当初予定していた評価額より大幅な（約3千万円）減額が可能になった例があります。
また、地積約2,000㎡の急傾斜地崩壊危険区域にある市街地山林で、傾斜角を基に宅地造成費を精査した結果、純山林の評価が可能になり、約2億円の評価減につながったケースもありました。
当社の財産評価室では、税理士先生から寄せられた数多くのご相談事例に基づき、豊富な経験で先生方の財産評価業務をお手伝いさせていただいております。どうぞお気軽にご相談ください。