個人情報保護に対する基本方針
当社は、「税理士とその関与先のために」を会社経営の基本理念とし、各種業務を実施しております。
当社は、お客様を始めとした個人情報の保護が重要な責務だと考えており、そのため下記の通り基本方針を宣言します。
記
- 1, 当社は主たる事業である不動産仲介業務をはじめ、関連する諸業務を首都圏並びに名古屋・近畿圏において展開しており、業務遂行に伴い大量に取得する個人情報について明確な利用目的のもとに適切に取得し、目的達成のために必要な範囲で利用及び提供を行います。従業者に対しても利用目的を周知徹底し、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはいたしません。また、その為の措置を講じます。
- 2, 当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改竄及び漏洩などの防止ならびに是正に関する適切な安全管理措置を講じます。
- 3, 当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、個人情報を保護いたします。
- 4, 当社は、個人情報の取り扱いに関する苦情及び相談を受けた場合、その内容について迅速に事実関係等を調査し、合理的な期間内に誠意をもって対応いたします。
初版制定 2005年1月11日
第7版制定 2023年12月18日
株式会社 日税不動産情報センター
代表取締役 吉田 倉人
情報セキュリティについて
日税不動産情報センターを含む日税グループの事業領域の拡大に伴い、個人情報のみならず、法人を含めた全ての情報資産の管理の在り方が重要となってきました。
そこで日税グループでは、グループガバナンスや内部管理体制の高度化を図る一環として、全情報資産の管理についてグローバルで通用するISO27001(ISMS認証) を2023年に取得いたしました。
情報セキュリティ基本方針については、こちらをご覧ください。
個人情報のお取り扱いについて
※本お取り扱いについては、番号法に基づく「個人番号」及び「特定個人情報」は対象としておりません。「特定個人情報のお取り扱いについて」をご覧下さい。
1.個人情報の共同利用
日税グループでは、グループ各社の幅広いサービスをご提供するため、グループ会社間において、各社が取得したお客様の個人情報を共同利用いたします。共同利用の内容は以下のとおりです。
- （1）共同して利用する個人情報の項目
氏名、住所（所在地）、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス、（税理士登録番号）、各社取引情報 - （2）共同して利用する者の範囲
株式会社日税ホールディングス、株式会社日税ビジネスサービス、株式会社日税不動産情報センター、株式会社共栄会保険代行、株式会社日税サービス、株式会社日税経営情報センター、株式会社日税信託、株式会社日税サービス(札幌)、株式会社日税サービス(大阪)、株式会社日税サービス中国、株式会社日税サービス西日本、株式会社札幌メンテナンス、アテナ企画株式会社 - （3）共同して利用する者の利用目的
日税グループの「商品」、「サービス情報」のご案内や商品・サービス向上・改善への活用等の他、別途共同利用会社各社において定める利用目的の範囲とします。 - （4）共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称
株式会社日税ホールディングス 総務本部 総務部長 - （5）取得方法
業務を通じて取得する書面（ウェブ、eメールを含む）及び、口頭（電話を含む）等
2.個人情報の利用目的
当社では個人情報を以下により取り扱います。
- （1）当社が独自に収集した税理士先生を始めとする個人情報（氏名、住所（所在地）、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス、税理士の場合の税理士登録番号等）について、下記の『日税グループ』の「商品」、「サービス情報」、及び新商品やサービス等のご案内に使用いたします。
１ 不動産等に関する各種調査・情報収集・情報提供に係る業務
２ 不動産等の相談・企画・有効利用・建築設計等の提案に係る業務
３ 不動産等の売買・賃貸借の仲介、権利調整、資産組み替え、物納、
有効利用等に関する業務
４ 不動産等の鑑定評価に係る業務
５ 不動産等の各種コンサルティング業務
６ 各種セミナー・講演会業務
７ 不動産等の賃貸・管理等に係る業務
８ その他当社のサービスに関するご案内およびそれに付帯する業務 - （2）当社が受託業務のために税理士協同組合からお預かりした税理士先生を始めとする個人情報の取り扱いについて、当該税理士協同組合の事業で、かつ当社が受託する下記事業の普及・推進のために利用いたします。
１ 不動産等に関する各種調査・情報収集・情報提供に係る業務
２ 不動産等の相談・企画・有効利用・建築設計等の提案に係る業務
３ 不動産等の売買・賃貸借の仲介、権利調整、資産組み替え、物納、
有効利用等に関する業務
４ 不動産等の鑑定評価に係る業務
５ 不動産等の各種コンサルティング業務
６ 各種セミナー・講演会業務
７ その他当社のサービスに関するご案内およびそれに付帯する業務
3.個人情報の提供
当社が独自に収集した税理士先生を始めとする個人情報は『日税グループ』以外に提供することはありません。
4.個人情報の安全管理
当社が取得した個人情報については、漏洩、減失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。このサイトは、SSL（Secure Socket Layer）による暗号化措置を講じています。
5.個人情報の委託
当社に提供いただく個人情報は、一部業務において守秘義務契約を締結した外部の企業へ委託いたします。
6.個人情報の提供の任意性
サービスに必要な個人情報の全部または一部をご記入いただけない場合は各種事業のご利用をお断りする場合がございます。ただし、『日税グループ』の「商品」や「サービス情報」に対する中止申し出があっても、各種事業のご利用をお断りすることはございません。
7.個人情報の開示･訂正･利用停止等
- （1）当社は業務の用に供して取得した個人情報を保有管理する場合は、開示対象個人情報として取扱います。開示対象個人情報については、取得時にご案内した利用目的の範囲を逸脱して個人情報を利用いたしません。
- （2）日税グループからの情報提供を希望されない場合、または、お名前、ご住所等お客様情報のお問い合わせや訂正につきましては、下記の窓口にご連絡下さい。なお、お客様の個人情報が第三者に漏洩することを防止するため、お客様本人であることが確認できた場合に限り、合理的な期間内にお客様の個人情報の開示・訂正・利用停止等を取扱わせていただきます。
株式会社 日税不動産情報センター 業務本部長
ＴＥＬ：０３－３３４６－２２２２
8.クッキーの使用について
当社は、お客様の興味に関連性の高いコンテンツを提供したり、閲覧状況等の統計的な情報を集約データとして分析・解析したりすること等を目的に、一部のページにおきまして、Cookieを利用しています。Cookieに保存されている情報のみでは、お客様個人を特定することはできません。お客様ご自身でブラウザの設定を変更することにより、Cookieの受け取りを拒否したり、受け取ったときに警告を表示させることができますが、拒否された場合には、当社サイトの一部サービスがご利用できなくなることがありますのであらかじめご了承ください。
初版制定 2005年2月1日
第10版制定 2023年12月18日
株式会社日税不動産情報センター
当社の個人情報のお取り扱いについて（一般顧客用）
当社は、個人情報を以下の目的で利用させて頂きます。
- 1 不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約（連帯保証契約を含む）締結すること及び契約に基づく役務を提供すること。
- 2 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること。
-
3 1,2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他の専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること。
なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。- （1）契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
- （2）指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています）を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。
- 1 提供される情報は氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
- 2 提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
- 3 ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。
- 4 上記１及び２の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること。
- 5 お客様からのお問い合わせに応じるため、及び４の目的を達成するために必要に応じて保管すること。
- 6 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること。
- 7 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと。
なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。- （1）提供される上は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
- （2）提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
- （3）ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
- 8 市場動向分析を行うこと。
- 9 日税グループでは、グループ各社の幅広いサービスをご提供するため、グループ会社間において、各社が取得したお客様の個人情報を共同利用いたします。共同利用の内容は以下の通りです。
- （1）共同して利用する個人情報の項目
氏名、住所（所在地）、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス、各社取引情報 - （2）共同して利用する者の範囲
株式会社日税ホールディングス、株式会社日税ビジネスサービス、株式会社日税不動産情報センター、株式会社共栄会保険代行、株式会社日税サービス、株式会社日税経営情報センター、株式会社日税信託、株式会社日税サービス(札幌)、株式会社日税サービス(大阪)、株式会社日税サービス中国、株式会社日税サービス西日本、株式会社札幌メンテナンス、アテナ企画株式会社 - （3）共同して利用する者の利用目的
日税グループの「商品」、「サービス情報」のご案内や商品・サービス向上・改善への活用等の他、別途共同利用会社各社において定める利用目的の範囲とします。 - （4）共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称
株式会社日税ホールディングス 総務本部 総務部長 - （5）取得方法
業務を通じて取得する書面（ウェブ、eメールを含む）及び、口頭（電話を含む）等
- （1）共同して利用する個人情報の項目
初版制定 2005年2月1日
第3版制定 2023年12月18日
株式会社日税不動産情報センター
特定個人情報のお取り扱いについて
当社は、お客さまや株主（以下「お客さま等」といいます）からおあずかりした、番号法に基づく個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」といいます）を対象としたお取り扱いについて、個人情報保護方針に加え、以下のとおり定めます。
1.特定個人情報等の利用目的
当社は、税、社会保障、災害対策の目的における特定の事務に限定しお客さまの特定個人情報等を利用いたします。具体的には下記に列挙のとおりです。
- （1）報酬、料金、契約金及び賞金に関する支払調書作成事務
- （2）不動産取引に関する支払い調書作成事務
- （3）配当及び剰余金の分配に関する支払調書作成事務
2.特定個人情報等の提供
当社は、お客さま等の特定個人情報等につき、お客さま等の同意の有無にかかわらず、利用目的の範囲外で提供することはありません。
3.特定個人情報等の安全管理
当社は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止等、特定個人情報等の管理のための取扱規程を定め、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
4.特定個人情報等の委託
当社は、利用目的の範囲内で一部業務を外部へ委託します。その際、十分な特定個人情報保護の水準を備える先を選定するとともに、契約等により安全管理措置を講じるよう定めた上で、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
5.特定個人情報等の開示･訂正･利用停止等
- （1）当社はお客さま等から提供を受けた特定個人情報等を保有管理する場合は、開示対象個人情報として取扱います。開示対象個人情報については、利用目的の範囲を超えて個人情報を利用いたしません。
- （2）特定個人情報等の開示・訂正・利用停止等、その他取扱いに関するお問い合わせについては、下記の窓口にご連絡下さい。ご本人であることが確認できた場合に限り、合理的な期間内にお客さま等の特定個人情報等の開示・訂正・利用停止等を取り扱わせていただきます。
初版制定 2015年11月12日
株式会社日税不動産情報センター